同実証は、DMP、ソフトバンク株式会社(以下、ソフトバンク)、株式会社ビーブリッジ(以下、ビーブリッジ)の3者で実施した。さらに、同実証は、デジタル庁から受託した「デジタルツイン構築に関する調査研究」の一環として行っている。

また、同実証では、共通の規格である空間IDに空間情報や地図情報などのデータを紐付け、DMPが開発した「地図・GIS基盤システム」を通して異なる企業のシステム間でデータを共有する。これにより、地図の作成や位置情報の登録などの作業を効率化することを目指している。

空間IDとは、3次元空間をボックス状に切り分けることで、空間情報の基準が異なる場合でも、一意に位置を特定できる規格のことだ。空間IDに静的・動的な情報を紐付けることで、空間IDをキーにして空間情報を簡易に統合・検索したり、データを高速で処理したりすることが可能になる。現在、デジタル庁と経済産業省の主導で規格の標準化に向けた整備が進められている。

くわえて、同実証では、ソフトバンクが開発した配送実証向けの自律走行ロボットや、ビーブリッジが提供するARナビゲーションアプリといった、異なる企業のシステム間でデータを共有することを確認している。この仕組みで共有されたデータを活用することで、地図の作成や位置情報の登録などの作業を効率化することが可能だ。

例えば、ソフトバンクの場合、従来自律走行ロボット用の地図の作成にかかっていた工数を、最大8割程度削減できると考えられる。一方、ビーブリッジの場合、より効率よく、正確なARナビゲーションを提供することが可能になる。

なお、3社は、今後実証で得られた知見を基に、さまざまな企業のシステム間でデータの共有を進めることで、自律走行ロボットをはじめとする空間IDの活用事例の拡充を進めていくと述べている。