同事業では、人の輸送と物流に関する自動運転のユースケース検討と実証を通じて、データ連携基盤（以下、空間情報システム）の仕様検討・開発を行う。この基盤の目的は、さまざまな3次元地理空間情報や、交通状況などのリアルタイム情報を効率的に流通させることだ。

さらに、同事業では、自動運転車を安全性・経済性の観点から支援するインフラ協調の仕組みとして、さまざまな空間情報をIoTインフラや高精度3次元地図を活用して取得する。さらに、空間情報システムを介して効率的に情報配信する仕組みの検証を行うことを目指している。

また、DMPは、同事業において、人の輸送については株式会社みちのりホールディングスと連携し、持続可能な自動運転サービスの実現に必要なビジネスモデルや、インフラ整備の有り方を検討していく。検討に際しては、経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構に設置されたデジタルアーキテクチャ・デザインセンターによる4次元時空間情報基盤に関するガイドライン等の研究成果とも連携しながら進めるという。

また、同事業では、モビリティ領域で必要とされるリアルタイム性の高い先読み情報を効率的に配信する上で、空間IDの活用についても検証する。具体的には、路側カメラから取得した一時駐停車車両、落下物、無信号交差点における合流車両など、実際の走行ルート上で検知される物標の属性情報を空間IDに紐づける。さらに、統合、軽量なデータとして車両や運行管理システムへ配信する上での機能検証を行うという。また、気象情報や防災情報など、自動運転車の走行に必要な広域情報も活用し、配信する情報やユースケースを多様化していく予定だ。

なお、DMPは、同事業を通じて自動運転領域における空間情報システムを活用したデータ連携の有効性を示す。同時に、社会実装に必要なビジネス課題、およびソフト・ハードインフラの整備項目を検証し、デジタルツイン構築による社会課題の解決に取り組んでいくと述べている。