顔認証改札機を実現するには、利用者が事前登録する顔情報と定期券情報の関連付けにくわえて、情報が正しいかどうかの審査が必要だ。特に、顔情報の登録と同時に、利用者の入力情報と定期券(保持者)の一致の確認、および定期券の対象区間の確認を行う必要があるため、高度な運用設計が課題となっていた。

DNPは、こうした課題の解決に向けて、オンライン本人確認(eKYC:electronic Know Your Customer)サービス等で培った技術・ノウハウを活かした高い情報セキュリティのアプリケーションを提供する。同時に、各種情報の関連付けや審査におけるBPO(Business Process Outsourcing:業務委託)サービスを一貫して行っていくという。
同実証は、3月18日に開業する大阪駅うめきた地下口改札で、対象区間を含むICOCA定期券利用者を対象に実施する予定だ。具体的には、事前に顔情報を登録し、ICカードを使わずに顔をかざすだけで改札を通過できるようにすることで、生活者の利便性向上を図る。DNPは、アプリケーションの開発から、顔情報と定期券情報の関連付け、本人確認の審査業務までを行う。

今回利用するアプリケーションでは、利用者が自身の顔と所持している定期券の表裏両面を撮影して、登録に必要な情報を入力。登録情報審査で定期券対象者の確認を行うことで、利用登録が完了する。

くわえて、利用者による情報の入力と撮影が完了した後は、目視による本人登録審査(定期券の写真と入力情報の照合)を行うことで誤登録を防ぐ。併せて、登録された定期券情報が、対象区間を含んでいるか、有効期限内であるか等の審査も実施する。審査までを一貫して行うことで高いセキュリティを担保し、利用者の入力から、翌日～2日以内に登録を完了させる予定だ。

なお、DNPは、今後、同実証実験の実績を生かし、各業界における認証DXを推進するとともに、認証セキュリティサービスの取り組みを一層強化していくという。これにより、生活者にとって安全・安心で、かつ利便性の高い“未来の暮らし”の実現に貢献していくと述べている。