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DNPのワイヤレス給電や社用車管理等取り組みまとめ【2022年1月~2023年3月】

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2023/4/19(水)

EVトラックへの
給電イメージ

大日本印刷株式会社(以下、DNP)は、モビリティポートや地域DX等の取り組みを進める一方で、ワイヤレス給電やキャッシュレス決済、社用車管理サービスなどの取り組みも進めている。当記事では、2022年1月~2023年3月にDNPが行ったワイヤレス給電等の取り組みについてまとめる。
なお、DNPのモビリティポートと地域DXに関しては、以下でまとめている。

ワイヤレス給電
DNPと島田理化工業株式会社(以下、島田理化)は、EV用ワイヤレス給電の実用化に向けて、実証実験装置を共同開発した。2023年3月23日付のプレスリリースで明かしている。

今回開発した実証装置では、島田理化のインバータ技術と、独自開発したデジタルPWM(Pulse Width Modulation)制御により、高効率で省エネルギーな大電力の給電を可能にしている。さらに、同装置は、出力11.1kWのインバータユニットを4台内蔵し、複数車両への個別・同時給電や、1車両への複数コイル同時給電に対応する。
くわえて、同装置は、DNPが独自開発したシート型コイルにより、米国自動車技術会(SAE)が定める規格に準拠した薄型・軽量かつ漏洩磁界を抑えた給電が可能だ。コイルと給電ケーブルの接合回路の最適化により、最大ケーブル長30mでの給電を実現しており、多様な設置レイアウトに対応できる。



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