今回の実証は2019年度続く第2弾。前回は電動小型モビリティ単体で、屋内自動運転やシェアリングサービスを検証。その結果、高齢者や体が不自由な人だけでなく、ファミリー層や買い物客なども、目的地までの移動や広大なショッピングモールでの移動ニーズがあることが確認できたという。

11月から始まる今回の実証は、海浜幕張エリアで市民や観光客に向け、AIが最適な運行計画を作成するオンデマンドバスでである「AI 運行バス」を3km圏内の移動を目的として運行するほか、海浜幕張駅周辺で電動小型モビリティや次世代電動車椅子の貸し出しを行う。実証後は、移動データやアンケートを収集・分析し、サービスの需要や利用者の回遊性を調査する方針だ。

また、アイシン精機が提供する電動小型モビリティ「ILY-Ai（アイリーエーアイ）」に、ドコモ・バイクシェアが利用しているシェアリングプラットフォームを実装させ、貸し出し時の無人対応を想定した実験も行う。

さらに、ショッピングモール内の回遊性向上を目的に、幕張メッセ、メッセモール、イオンモール幕張新都心で、電動小型モビリティの自動運転を検証する(一部エリアでは5G通信も検証する)。施設内で小型モビリティの無人貸し出しや、モビリティを自動で返却地点に戻す試みを行う。自動運転には、1台の小型モビリティが取得した地図データをリアルタイムに複数のモビリティへ提供する仕組みを活用する。

ドコモの発表によると、将来的にはさまざまな次世代型モビリティや公共交通機関を連携させ、一つのIDで複数の交通サービスを利用できるMaaSの仕組みの実現をめざす方針だ。また、モビリティの利用やターゲットに応じた技術を搭載し、交通課題の解決や地方創生への貢献もめざす。