両社は2025年度にポートの共同利用を始める計画。利用者は、両社のポートからそれぞれのシェアサイクルに乗ったり返却したりできる。

OpenStreetの調べによると、国内のシェアサイクル市場は急成長し、24年3月末のポート数は約2万1000で、「自転車活用推進法」が施行された17年の3月末の数1200から17倍に増えた。利用者の利便性に直結する自転車ポートの拡大は、シェアサイクル事業者にとって重点課題という。
ドコモ・バイクシェアとOpenStreetも同様の課題を感じており、ポートの共同利用や、自転車の再配置、バッテリー交換の連携などについて協議してきた。
両社は、限られたポート用地の獲得で競争するのでなく協調することで利用者の利便性向上と事業の効率化を両立できると判断。シェアモビリティを持続可能な交通インフラとして社会に定着させる結果につながるとして業務提携に合意したという。

ドコモ・バイクシェアは都心部を中心にポートを設置している一方、OpenStreetのポートは郊外住宅地が中心のため、共同利用で両社の相乗効果が高まる。共同利用の対象エリアなど具体的に検討を進める。
両社のポートにある自転車在庫をリアルタイムに共有するシステム連携や、車両側で相手企業のポートへの返却を判定するシステム、利用料金の按分システム設計・構築を進める。

また、両社は自転車の再配置やバッテリー交換での連携、共同調達で事業運営やコストの効率化を見込む。自転車やバッテリーを共通のメーカーから調達しており、関連する資材も共通のものが多いという。

ドコモ・バイクシェアは11年に実証実験を行って以来、各自治体との共同事業を推進。現在、シェアサイクル事業を28地域で直営し、30地域でシェアリングプラットフォームを提供している。23年度の年間利用は2200万回超。

OpenStreetの「HELLO CYCLING」は25都道府県の123自治体と協定を結んで展開し、足元の会員数は約350万という。電動スクーター、超小型EVのシェアサービス「HELLO MOBILITY」も手掛ける。