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自動運転社会実現への課題―ダイナミックマップ2.0

2017/12/19(火)


ダイナミックマップ2.0コンソーシアムは自動運転化社会にどのような変化を生み出したいと考えていますか?

佐藤氏 ダイナミックマップ2.0コンソーシアムは、CLOUDIAや名古屋大学COIで取り組んでいた研究の技術をベースに、ダイナミックマップにフォーカスしてみんなで使えるソフトウェアのプラットフォームの構築と、実験やシミュレーションを含めて協調領域を集まってやるために立ち上げました。

高田氏 日本の産業は有力企業が何社も競い合っているので、海外に進出する前に消耗してしまうことが多くあります。
その辺りで協調して海外に進出してほしいという気持ちがあります。ダイナミックマップ2.0の場合も協調領域を増やしていかなければいけません。

佐藤氏 メーカーが違うクルマ同士では合流ができないとなっては困ってしまいます。

高田氏 SIPでは現状、各社独自のセンターでの制御を想定しています。これではメーカーをまたいだ制御はできません。
競争領域と協調領域の区別を明確にして、協調領域では各社が協調していく必要があると考えています。

ダイナミックマップ2.0の今後の展望と課題を教えてください。

佐藤氏 まずはシミュレーションでの実証ですね。将来的には実機での実験もできればと思います。

高田氏 われわれとしても、ダイナミックマップ2.0のプロジェクトは広げている風呂敷が広いと考えており、メーカーさんにこのプロジェクトを持っていくと自動運転とテッド、モビリティサービスの部署にまたがっていて、どの部署の担当か分かりませんと言われてしまいます。われわれとしては参加してくださる企業を増やしていきたいと考えています。

合流の制御を誰がどういうビジネスモデルでサービスするのかということもよく聞かれます。このままガソリン税の税収が減ると将来の道路インフラは道路課金で維持する形になることが予想されます。なので、そういった道路課金システムを構築するのも良いのではという意見を国に持っていくと、またその管轄省庁はどこなのかという問題に直面してしまいます。メーカーや各省庁も共に垣根を越えて協調してもらえればと思っています。

自動運転化社会の実現に向けて、ダイナミックマップだけでなくさまざまな分野や研究で各メーカーや関係省庁が連携し協調領域を広げていくことが、自動運転化社会の実現、ひいては日本の自動運転分野での国際競争力の強化へとつながっていくのではないだろうか。

ダイナミックマップ2.0コンソにおける協調領域と競争領域
引用:ダイナミックマップ2.0・コンソーシアムの資料より

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