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エアロネクストら、有償のドローン配送・買物代行を山梨県小菅村で実施

2021/11/11(木)

セイノーHD 執行役員 河合 秀治氏(左)
小菅村長 舩木 直美氏(中央)
エアロネクスト 代表取締役CEO 田路 圭輔氏(右)

セイノーホールディングス株式会社(以下、セイノーHD)と、株式会社エアロネクスト(以下、エアロネクスト)は、ドローンによるオンデマンド配送サービス専門コンビニ (SkyHub Store)と、地域の商店と連携した買物代行・配送代行サービス(SkyHub Delivery)を11月1日から本格的にスタートした。11月8日付のプレスリリースで明かしている。

セイノーHDとエアロネクストは1月、無在庫、無人化を実現する新スマート物流の事業化に向け業務提携を締結した。既存物流とドローン物流の接続を標準化することで、オープン・パブリック・プラットフォーム(O.P.P.)型の新スマート物流におけるサービスモデルを共同で構築している。

同事業では、人口減少、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献していくとともに、コミュニティの質の向上を促すさまざまなソリューションを提供する。そして、地域全体の活性化を目指し、連携して活動してきた。



具体的には、2021年4月に、山梨県小菅村でドローン配送と買物代行サービスの試験運用を開始した。同村とエアロネクストは2020年11月、ドローン配送サービス導入による地域活性化と新スマート物流の社会実装に向けて連携協定を締結している。住民と対話しながら、サービスモデルの確立に向けて実証と検証を重ねてきたという。

ドローン配送は、ドローン配送拠点であるドローンデポを橋立地区に設置した。当初は、約600m離れた川池地区のドローンスタンドへの1ルートを開設し、1日2便、週に3日からスタートした。現在のドローン定期配送ルートは、村内の8地区のうち4地区5ルートを開設。そのうちの1つのルートは、旅館の屋上でドローン配送を実現している。

10月30日までの実績は、ドローン配送は190回、買物代行サービスは375回に達した。約半年間の検証期間を経て、11月1日よりサービスの有償化と定期化をスタートする。

オンデマンド配送サービス専門コンビニでは、専用アプリから、食料品や日用品が最短30分前まで注文ができる。ドローンデポから、ユーザーのニーズに合わせて空や陸から、最適な手段で配送する。ドローンデポには、ユーザーの購買実績に基づいて購買を予測し、食料品、日用品、調味料や薬など、品揃えを充実させる。現在小菅村では、300アイテムある食料品、日用品から商品を選ぶことが可能だ。

配送料金は300円で、30分間隔に設定された16スロットの配送枠から配送希望時間枠と配送先のドローンスタンドを選択できる。基本はドローン便で届けるが、天候などの事情でドローン便が難しい場合はクルマ便による陸上配送で届けるという。

買物代行・配送代行サービスは、アプリで購入した地域の商店やスーパーなどの商品や飲食店の出前を、希望日時に個宅に届けるサービスだ。地域の商店のDX支援の取り組みでもあり、モールEC型で展開するネットスーパー&フードデリバリーサービスだ。

小菅村では、近隣地域にある地元スーパーの約1000アイテムの食料品、日用品から商品を選ぶことができる。300円の配送料で、2時間間隔に設定された時間枠から希望時間枠を選択して注文可能だ。当面は、正午までの注文を当日中に届ける。

さらに、小菅村においては、貨客混載や共同配送の試験的に開始するなど、さまざまな取り組みを実施中だ。新スマート物流SkyHubの社会実装の一環として、バス会社、物流会社各社の協力も得ている。

また、エアロネクストは8月、北海道上士幌町と包括連携協定を締結した。同社は10月、同町でもSkyHubの社会実装を見据えて、日本初のドローン宅配も含む複数の実証実験を実施している。小菅村とは異なる特徴を持つエリアとして、11月には具体的な活動を開始する予定だ。

なお、セイノーHDとエアロネクストは、今後も相互に協力して、新スマート物流SkyHubを新しい社会インフラとして、過疎地に社会実装していくという。そして、過疎地域の課題解決と地域全体の活性化に貢献すると述べている。

ドローン配送の様子

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