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北海道のMaaS事業で産学連携 共通ポイント活用や店舗の拠点化めざす

2020/11/6(金)

サツドラホールディングス株式会社(以下、サツドラHD)、株式会社駅探、株式会社未来シェア、公立大学法人公立はこだて未来大学(以下、未来大学)および公立大学法人札幌市立大学(以下、市立大学)の5者は、北海道地域でのMaaS事業展開に関する業務提携の基本合意書を締結した。
全国の中でも人口減・高齢化の傾向が顕著な北海道地域では、既存の公共交通に代わるマルチモーダルや、決済プラットフォームへのニーズが高まりつつある。そこで今回5者は、北海道地域におけるMaaS事業推進を目的として、業務提携基本合意書を締結し、5者間での協議検討の開始に至った。なお、今年8月に駅探と未来シェアは業務提携を結んでいる。

サツドラHDは、ドラッグストアチェーン「サツドラ」などの持株会社。MaaS事業推進における北海道共通ポイントカードであるEZOCA(エゾカ)ポイントシステム等の活用をはじめ、サツドラ店舗やEZOCA加盟店のMaaS拠点化、北海道地域公共団体へのMaaS事業推進の働きかけを行う。

駅探は 公共交通機関の経路検索や決済機能を含めたMaaSプラットフォームを提供。また、北海道地域でのMaaS取り組みにおける、集客数増や利便性向上に貢献するため、駅探ドットコム上で二次交通などの情報を掲載する。さらに観光型MaaSへの対応策として、子会社・ラテラ・インターナショナルの機能を活用したインバウンドプロモーションを実施する。

未来シェアは、同社が開発したAIオンデマンド配車機能を用いたMaaSを実装し、これまで各地で行ってきた実証実験での知見を提供する。

未来大学と市立大学はAI技術に基づくMaaS実装の先端的知見を提供し、北海道地域での産学官民連携によるMaaS実証実験を推進する。

今後、地域における移動の利便性向上、既存公共交通の有効活用、地域活性化などの地域におけるさまざまな課題に対応すべく、5者が連携して北海道地域におけるMaaS事業を推進していく。

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