同協定は、ENEOS、伊勢原市、横浜銀行、浜銀ファイナンス株式会社の4者で締結したものだ。地域の脱炭素化推進、EVの災害時非常用電源としての活用によるBCP対策、および地域住民・企業・観光客へのモビリティサービス提供を図るために、官民連携のEVカーシェアを10月以降に導入する。EVカーシェアでは、平日は伊勢原市・横浜銀行が公用車(行用車)として占有使用し、休日は地域住民・企業・観光客に開放する予定だ。

なお、同社は、今後もカーシェア事業における拠点・会員の早期拡大、EV車両導入、再生可能エネルギー電力による充電の検討を通じ、エネルギートランジションの実現に向けた取り組みを加速していくと述べている。