ENEOS、NECからEV充電サービス事業継承　実質再エネ充電器も実証

2022/6/8(水)

ENEOS株式会社(以下、ENEOS)は、日本電気株式会社(以下、NEC)との間で、NECが運営するEV充電設備を用いたEV充電サービスの事業譲渡契約を締結した。また、ENEOSは、Dr.Drive横浜港北インタートラックステーション(以下、横浜港北インターTS)にて、太陽光発電および蓄電池を活用した実質再生可能エネルギー(以下、実質再エネ)100%電力によるEV向け高出力充電器の実証を開始した。6月6日付のプレスリリースで明かしている。

日本政府は、2050年カーボンニュートラルを目指し、EVを含めた電動車の普及を促進するため、2035年までに新車販売における電動車比率を100%とする方針を打ち立てている。また、インフラ面においては、2030年までにEV急速充電器3万基、およびEV普通充電器12万基の設置を目標に掲げている。

ENEOSは、2040年グループ長期ビジョンの実現に向け、次世代型エネルギー供給・地域サービス事業の育成・強化を図っている。この電動車普及促進に向けた環境変化をチャンスと捉え、EV充電器約6100基の運営・管理およびシステム運用を行っているNECとの間で、EV充電ネットワークの拡充、および関連した新たなサービスの創出に関しての協業検討を進めてきた。

ENEOSとNECは、これまでNECが展開してきたEV充電器の運営・管理業務をENEOSが実施し、EV充電器の運用管理システムをNECが引き続き提供することで合意した。これにより、ENEOSはEV充電器約4600基の運営を承継している。

また、ENEOSは、2040年グループ長期ビジョンにおいて、低炭素・循環型社会への貢献を掲げ、次世代型エネルギー供給・地域サービス事業の育成・強化を図っている。全国のサービスステーション(以下、SS)において、モビリティおよび生活関連のサービス提供に取り組むとともに、燃料油に加えて電気・ガス・水素などの次世代型エネルギーを幅広く供給する。その一環として、EVが広く普及する社会を見据え、SSを中心としたEV充電ネットワークを拡充するためのEV関連事業を展開する。

横浜港北インターTSでは、太陽光発電および蓄電池から供給された電気に加え、不足分については外部から供給された実質再エネ100%電力を使用し、2台同時充電可能な90kW高出力充電器を用いてEV充電を実現する。

なお、ENEOSは、最適な設置形態によるEV充電ネットワーク拡充を目指すことを通じ、SDGsの目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」および目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献すると述べている。