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EVインフラ関連取り組みまとめ【2022年1月~2022年7月】

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2022/8/16(火)

ブイキューブが出資した
CHARGE+の展開事業

日本政府は、2050年カーボンニュートラルを目指し、EVを含めた電動車の普及を促進している。それに伴い、各企業はEVだけではなく、EVインフラの充実も図っている。当記事では、2022年1月~7月に実施されたEVインフラ関連の取り組みをまとめる。

株式会社ブイキューブ(以下、ブイキューブ)


ブイキューブは、シンガポールのEV充電サービス関連の事業を行う「CHARGE+」へ、ブイキューブ現地子会社を通じ出資を行うことを発表した。2022年7月6日付のプレスリリースで明かしている。

CHARGE+は、シンガポールでEV充電器の開発、ソフトウエアの開発、ソリューション事業展開を行っている。政府公共機関や公営住宅・マンション・商業施設・タクシーやバスなどの基地などへの導入が進んでおり、2021年には、EV充電インフラに関するシンガポール初の政府入札を落札した。2030年までには、少なくとも1万台の充電ポイントを設置するというロードマップを掲げている。

ブイキューブは、国内で1万台以上の設置実績(2022年6月時点)がある防音個室ブース「テレキューブ」の設置ノウハウやアプリケーション、サービスのノウハウを生かす。シンガポールを中心とした東南アジアにおける事業展開の支援を行うとともに、日本国内における事業展開の検討・準備を開始する。そして、CHARGE+の日本国内での事業展開をサポートすることで、設置率を加速させ、日本の2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて取り組むという。



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