なお、2020年～2021年8月の水素エンジンやFCVに関する取り組みは、以下でまとめている。

経済産業省

経済産業省は2022年9月6日、モビリティ水素官民協議会を設置し、第一回を9月8日に開催すると発表した。

カーボンニュートラル社会の実現に向けては、運輸部門の脱炭素化が不可欠だ。特に、走行距離が長く、電気自動車等では対応ができない領域(大型バス・トラック等)では、各国で燃料電池化が検討されている。水素は、モビリティ分野の脱炭素化に向けた有力な選択肢の一つだ。

他方、現状、日本では、FCバス・トラックをはじめとした、商用のモビリティ分野の将来像は部分的にしか描けておらず、 需要・供給の両サイドから予見性が立ちにくい状況となっている。こうした状況を踏まえ、官・民で将来像を共有し、それに向けて必要な政策を議論する検討会を立ち上げた。