流通・物流業において、少子高齢化などによる深刻な人手不足やそれに伴う人件費の高騰のため、運営コストが高くなっている。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、ECの需要も拡大している。このような中、社会的な役割の大きい流通・物流業の持続可能な成長に重要なことは、IoT技術・自動化技術やデータを活用し、サプライチェーン・物流の効率化による生産性の向上を実現することだ。同時に、新たな付加価値を創出することも求められている。

また、経済産業省と国土交通省は、2040年を目標とした物流のあるべき将来像として、「フィジカルインターネット・ロードマップ」を2022年3月に策定した。そして、業界横断的に行うべき取り組みの一つとして「物流拠点(自動化・機械化)」を掲げている。

同実証は、フレームワークス、株式会社アンシェル、株式会社FAプロダクツ、株式会社オフィスエフエイ・コム、キリンビバレッジ株式会社、株式会社日立物流、BIPROGY株式会社、株式会社Mujinの8社で実施する。

実施する内容は、「物流施設におけるさまざまな自動化機器を統一的な方法で制御・管理するための標準化(以下、システムI/F※1 標準化の実証)」、「商慣行によって形状が異なる段ボールケースを自動化機器が扱いやすくするための標準化(以下、包装標準化の実証)」、「異種の複数事業者※2 で標準化検討活動を推進」の3つだ。

システムI/F標準化の実証では、多くの物流施設で普及しつつあるアーム型ロボットを用いたデパレタイズ※3 と、かご車積み付けを対象に、ロボットの社会実装を加速するための標準的なシステムI/F仕様の設計を目指す。

また、包装標準化の実証では、ロボット把持が比較的難しいとされる特定の大型飲料包装ケースで実証実験することで、ロボット導入を広く実現するための標準的な包装仕様の設計を目指す。

なお、8社は、これらの実証実験を通じて、経済産業省がロボット政策として推進している、ロボットを導入しやすい環境(ロボットフレンドリー環境)の実現に貢献する。同時に、サプライチェーン・物流の効率化による生産性の向上と流通・物流業の持続可能な成長に向けて取り組んでいくと述べている。

(出典：フレームワークス Webサイトより)