富士ソフトは、「先進モビリティサービスのための情報通信プラットフォームに関するコンソーシアム」に、2023年より参加している。今回の検証は、同コンソーシアム活動の一環として、バス専用レーン走行課金システムの研究開発のために実施する。

バス専用レーン走行課金システムでは、現在通常走行できない道路であるバス専用レーンを課金により開放、走行可能とすることで、サービス利用者にとっては移動時間が短縮でき、道路全体としても道路容量の増加による交通パフォーマンスの向上により渋滞の緩和が期待できる。2024年度は富士ソフトが中心となり、スマートフォンのカメラや位置情報を用い、レーンごとの走行距離を算出する技術の検証を愛知県名古屋市守山区志段味のバス専用レーンで行う。実験はバス優先レーンの時間帯で、バス優先走行の法規に従って実施する予定だ。

さらに、同社は、2025年度以降はバスとの情報通信を想定したバスの接近通知や、非課金車の見える化機能等の研究開発も検討しており、バス専用レーンの開放が道路の効率に与える影響の検証や、受益者負担を前提とした道路課金に対する社会受容性の検証を実施するという。