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Hacobuと日野、トラック荷待ち時間削減へ共同プロジェクト ドライバー操作不要で動態管理

2025/11/7(金)

物流DXのHacobuは、日野自動車およびその物流子会社である日野グローバルロジスティクス(HGL)と、トラックの荷待ち・荷役作業時間削減に向けた共同プロジェクトを開始した。Hacobuの動態管理サービス「MOVO Fleet」を自動車業界向けに機能拡張し、日野の工場に導入。ドライバーの手間なく高精度な動態管理を実現し、「2024年問題」に対応する。

自動車製造の現場では、部品などを必要な時に必要な量だけ供給するジャスト・イン・タイム(JIT)方式が主流だ。そのため、部品を運ぶトラックが工場のどのゲートからいつ入退場したかを正確に把握することが、生産管理とドライバーの拘束時間削減の両面で重要となる。

この課題を解決するため、Hacobuと日野自動車およびその物流子会社である日野グローバルロジスティクス(HGL)の3社は共同でプロジェクトを立ち上げた。Hacobuは、同社の動態管理サービス「MOVO Fleet」に、GPS測位データを高精度に補正するクレンジング機能を新たに実装。これにより、トラックが工場のどのゲートを通過したかを、ドライバーの操作なしで自動かつ正確に記録できるようになった。

位置情報の取得は、日野製のトラックであれば標準搭載のICTサービス「HINO-CONNECT」から、他社製トラックの場合はHacobuが提供するシガーソケット装着型GPS端末から行う。今回の機能拡張により、工場構内のようなGPSの測位が難しい環境でも、位置情報の誤判定を防ぎ、正確な入退場時間を把握できる。

このシステムは、すでに日野自動車の古河工場で導入されており、HGLが運用している。高精度な入退場データが自動で蓄積されることで、配送計画に対する実績の乖離が可視化され、荷待ち発生のリアルタイム把握や、日々の改善活動に活用できる。

今回の取り組みは、日本自動車工業会が掲げる「自主行動計画」の中でも特に重要とされる「荷待ち・荷役作業に関わる時間の把握」を、ドライバーに負担をかけることなく実現するモデルケースとなる。

3社は今後、このプロジェクトで得られた知見をもとに、GPS測位精度のさらなる向上やデータ分析の自動化を進め、工場全体の物流効率を最適化していくとしている。

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