JICAは、開発途上国で重要性が高まっている「低炭素社会の実現」、「行政・金融・通信サービスのデジタル化」、「保健医療・福祉」、および「スマートフードチェーン」の4つの分野において、現地の課題解決に資するイノベーティブな製品・技術・サービスを募集、採択した。同調査では、調査対象国におけるニーズや、製品・技術・サービスの適合性調査を行う。

MOVOは、上記4つの分野のうち、「低炭素社会の実現」に資する事業として採択された。開発途上国では、トラック輸送における温室効果ガス排出量が課題となっている。課題解決のために、モーダルシフトや積載効率向上、輸送ルート効率化などの取り組み、技術のニーズが高まっているという。

MOVOが採択された理由は、大手のメーカー・小売流通・3PL中心に多くの実績がある点、業種業界問わず導入可能な汎用性・カスタマイズ性を有している点、大きな初期投資やインフラ整備なしで導入可能な点だ。なお、Hacobuは、今後、同調査を通じ、物流の効率化による開発途上国の低炭素への貢献の可能性を探ると述べている。