本実証は、トラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」に蓄積された入出荷時間や拠点情報、動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」に蓄積された経路や車格（車両サイズ）などのデータを、共同輸配送支援サービス「MOVO X-Data（ムーボ・クロスデータ）」で統合・分析。これにより、膨大な候補の中から効率的に実現可能な輸配送パターンを導くという。さらに、同取り組みは福岡・佐賀を起点に、将来的には九州全域、さらには全国に展開可能な共同輸配送モデルの社会実装を目指すとのことだ。

また、同社は、想定されるユースケースとして、メーカー同士の共同納品、小売によるミルクラン集荷、複数小売間の「共同輸配送」（店舗配送利用）、メーカーと小売の「共同輸配送」（店舗配送利用）、店配車両の帰り便利用（バックホール）を想定しているという。

なお、九州物流研究会とHacobuは、同実証を皮切りに取り組みを順次拡大し、2026年には長崎県、2027年には大分県へと展開する。そして、将来的には九州全域、さらには全国規模で持続可能な共同輸配送モデルの確立を目指すと述べている。