阪神ケーブルエンジニアリングは、阪急阪神ホールディングスグループで地域無線事業を展開している。同社の実験試験局は、ローカル5GのSub6帯では初となるマクロセル型の基地局だ。工場等の建物内で利用する小規模エリア向けのスモールセル型とは異なり、 屋外で広範囲なエリアを構築することができる。

ローカル5Gの免許制度では、Sub6帯・ミリ波帯のいずれにおいても、自分の敷地や建物内での利用に限定した「自己土地利用」を基本としている。現状では、自己土地を大きく越えて他者土地まで電波エリアを広げて利用する「広域利用」は認められていない。

ローカル5Gは、産業利用と地域利用を2大ユースケースとして想定している。特に「街づくり」に係わる「地域利用」については、「自己土地利用」と同等に「他者土地利用」も認める「広域利用」の要望が高まっているという。総務省の「デジタル変革時代の電波政策懇談会」においても「広域利用」に向けた検討が必要との考えが示された。

阪神ケーブルエンジニアリングは、2020年7月にローカル5Gのミリ波帯における実験試験局免許を取得。地域BWA(Broadband Wireless Access、広帯域移動無線アクセス)を4GアンカーとしたNSA方式でローカル5G実証実験を始めていた。今回のSub6実験試験局では、ローカル5G単体で稼働可能なSA方式を採用する。今後は、Sub6実験試験局も加えて 、ローカル5Gを街づくりに活かす「広域利用」ユースケースを想定した実証実験を進める。

また、同社は、「街づくり」を支える阪急阪神ホールディングスグループ各社と連携したさまざまな実証実験を計画している。地域BWA事業で提携する全国60社余りの事業者とも連携して、各地域の課題解決に向けた街づくりに資する「広域利用」想定の実証実験にも取り組む。来年度以降のローカル5Gの「広域利用」制度緩和と合わせて本格的な商用化を目指すと述べている。