――今、物流業界はドライバー不足などの大きな課題に直面しています。日野自動車のトップとして、現状をどのようにとらえていますか？

下 社長： 現在の物流現場では、これまでの価値提供だけでは解決できない課題が広範囲にわたって存在していると考えています。

これまで日野自動車はトラックやバスのメーカーとして、信頼性・耐久性に優れた商品をお客様に届けることと、プロのドライバーに向けたサービスを徹底的に行ってきました。

しかし、ドライバー不足を例にとると、運ぶ車両や荷物があっても運べないわけです。これは今現実に起きている課題ですし、これからますます深刻になると思っています。

――今まで通り良い製品を作るだけでは対応できないことですね。どのように対応していくのでしょう？

下 社長： 日野自動車では「もっと、はたらくトラック・バス」というスローガンを掲げ、このスローガンを実現するために、3つの方向性を打ち出しました。

一つ目は、安全・環境技術を追求した最適な商品を提供すること。

二つ目は、多様化するニーズに対して、ICT技術などを活用しながら最高にカスタマイズされたトータルサポートを提供すること。

そして三つ目は、車起点のサービスを提供するのではなく、お客様の困りごとに直接向き合えるような新たな領域へのチャレンジです。

自動車メーカーという枠を越え、お客様と一緒になって課題解決に取り組むことが必要ではないかと考えています。

■現場感を重視したチャレンジ

――日野自動車は2018年に物流課題の解決を目指して、NEXT Logistics Japanという会社を立ち上げましたね。これも新しいチャレンジの一環でしょうか？

下 社長： NEXT Logistics Japanでは、荷主企業などさまざまなパートナーと一緒に、拠点間物流の改善に取り組んでいます。

一番の困りごとは何かと考えたとき、挙がったのはやはりドライバー不足でした。この課題を改善するために、一人のドライバーでもっと多くの荷物を一度に運べないかと考えました。

具体的な解決策でいうと積荷の混載があります。これまで重い荷物と軽い荷物、あるいは食品とその他の荷物、これらは混載してはいけないというルールがありました。しかし、荷主企業の方たちと一緒に「なぜいけないのか」を突き詰めていくと、解決策が生まれてくるわけです。



――荷主と同じ目線で取り組みを進めてきたわけですね。

下 社長：一緒にやっていくということは、現場の感覚に触れて課題解決の方策を探るということでもあります。荷主企業の思っていることを理解した上で、メーカーならではの提案をすることが重要です。

そういう意味で、NEXT Logistics Japanの取り組みはあくまで実証ビジネスという位置づけであって、日野自動車が運送事業者となって都市間輸送を担うというつもりはありません。ただ、この取り組みのおかげで本当にさまざまな課題が見えてきました。

■24時間365日トラックが働く未来とは？

――昨年の東京モーターショーで発表した「FlatFormer(フラットフォーマー)」は、トラック・バスのメーカーから先に進むための取り組みを象徴するものであるように思います。

下 社長： 昨年のモーターショーで、「SPACE」という変革のキーワードを掲げました。これは自動車業界全体の変革キーワードである「CASE^※」に、「Platform(プラットフォーム)」を加えた考え方です。



物流や輸送を担い、経済や生活を支える商用車も、働く車としてさまざまなサービスを提供するプラットフォームになっていくと考えています。すると、社会をつなぐサービスのプラットフォームと多様なニーズに応えることができるハードのプラットフォーム、両方が必要だと考え、「SPACE」を掲げました。

もっとトラックやバスが働ける世の中というのは、住民にとっても利便性の高い世の中になると思います。極端なことを言えば、トラックが24時間365日、できるだけ満載に近い状態で動くことができれば、一番効率的なはずです。

人の動き・物の動きが絶えずある中で、必要なものが必要な時に動く。そのときに、土台が、上物を変えながら最適化していく。そんな最高に最適化された物流をつくる、というのがフラットフォーマーの考え方です。



われわれはフラットフォーマーで「変幻自在にさまざまなものを最適に運べる」価値を提供したいという、強い思いを持っています。

「必要な時に必要なだけ人と物が動くことができ、その時々の最適な手段で移動する」こと、それがフラットフォーマーの考え方の軸です。これを実現しようとするには、全体のネットワークの最適化というソフトへの考え方があって、その上で状況に応じた最適なハードが動くイメージです。

■Hacobuとの協業で見えたものとは？

――ソフト面の充実となると、AI・IoTの活用が思い浮かびます。5月には物流業界向けにシステムソリューションを提供するスタートアップであるHacobuとのデータ連携を開始しましたね。

下 社長： 新しい領域の課題というのは、われわれメーカーと日ごろから付き合いのある事業者の方々とだけでは解決できない場合もあると思っています。そういう観点から、Hacobuと協力することになりました。



Hacobuとは昨年9月に資本業務提携を結び、オープンな物流情報プラットフォームの構築に取り組んでいます。今年5月に発表したデータ連携はその一環で、Hacobuの物流管理ソリューション「MOVO」に日野自動車のトラック車載GPSの位置情報を接続しました。収集した情報は、物流の最適化のためにオープンに活用するつもりです。

Hacobuとの取り組みは、物流事業者が抱える本質的な課題解決につながっているのではないか、そういう期待感を持っています。

――Hacobuとの提携に至った経緯を教えてください。

下 社長： 最初に佐々木社長(Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木太郎氏)とお会いした時、自分たちが解決したいことや、どのような価値を世に提供していきたいかなどを確認しあいました。これらの考え方が非常に近かったことが大きいです。

これらの考えを実行するための基本的な手段は、デジタルデータの活用が大事だと思います。今の物流業界では、さまざまな仕事の工程をまたいだ部分でのデータ活用はほとんどできていませんでしたから。

そのような状況でわれわれメーカーが、車両が持つデータを活用できるようにすれば、新たな価値のサービスをHacobuと一緒に作り出せるのではないかと考えました。

――Hacobuのどういうところに期待しているのでしょうか？

下 社長： Hacobuの魅力は、佐々木社長はじめ社員のモチベーションの高さではないでしょうか。従来の常識や価値観にとらわれないで、お客様に、あるいは課題に、シンプルでかつダイレクトに向かっていく。常に挑戦する集団であるというのは非常に魅力的です。

具体的な価値提供の部分だけでなく、そういった仕事に対する接し方や、課題解決のプロセスなどもぜひ学びたいと思っています。

学んだことを実践しようとすると古い体質の中でスピード感を出せないこともありますが、私自身がリーダーシップを取って一つ一つしっかり解決していきたいと思います。

■コロナ禍を経て、変わる移動ニーズ

――with/afterコロナを見据えると、物流と人流そのもの、そして求められるサービスも大きく変わりつつある状況です。日野自動車としてできること、やりたいことについてお聞かせください。

下 社長： 今このような生活を強いられて、やはり人には自由に移動したい気持ちが本能的にあると感じました。その気持ちに応えるため、より安心安全に移動できる方法を考える必要があると思います。

人が安心安全に移動できるというコンセプトに基づくと、車づくりも変わってくると思います。もっと少人数、例えばファミリー単位で移動したいというニーズも高まるでしょう。そういう要求に対して、どのように対応策を取っていくのか。チャレンジを続けていきたいです。