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新体制移行 日立、電力流通事業を日立エナジーと統合し新たな価値提供へ

2023/5/26(金)

株式会社日立製作所(以下、日立)は、国内の電力流通事業※を日立エナジーと統合し、新体制に移行する。新体制の目的は、日本におけるカーボンニュートラル社会の早期実現、電力システムの強靭化を強力に支援し、さらにユーザーとの協創により新たな価値を提供することだ。

※ 電力会社向けGIS(ガス絶縁開閉装置)・変圧器・HVDC(高圧直流送電)事業、ならびにその保守事業を対象とし、系統保護制御関連事業を除く。(プレスリリースより)

同社は、新体制の概要として、「カーボンニュートラル社会の早期実現に向け、ユーザーや市場に貢献する新たな価値提供」、「ユーザーとの協創による価値最大化」を掲げている。「カーボンニュートラル社会の早期実現に向け、ユーザーや市場に貢献する新たな価値提供」では、 国内の電力流通事業を日立エナジーと統合することにより、カーボンニュートラル社会の実現に向け、新たな価値をユーザーへ提供していくという。例としては、グローバル市場で用いられているソリューションを通じて、電力需給ひっ迫の最小化と加速するGXに直接貢献する価値などだ。

一方、「ユーザーとの協創による価値最大化」では、フロントエンジニアリング、品質管理、保守、不具合対応にデジタルソリューションをくわえ、引き続き高いサービスを提供。新たな価値の提供によるグリッドへの投資価値の向上に貢献するとともに、日本市場における既存の設備、機器へのサービス維持・向上、ユーザーの技術継承の実現を支援する。

さらに、同社は、脱炭素電源の拡大や電化の進展など、社会構造の変革による将来の電源や需要を見据えて検討が進む全国大の次世代電力ネットワークの開発についても、Lumadaをはじめとするデジタル技術と、グローバルでの経験やノウハウ、技術、人財を活用することにより、支援していくと述べている。

(出典:日立 Webサイトより)

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