今回の取り組みは、東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP）および東電EPのグループ会社である日本ファシリティ・ソリューション（以下、JFS）と連携し、実行する。 日立パワーソリューションズは、日立産機システムや日立エナジーとOne Hitachiで連携し、国際規格に準拠した受変電システム（デジタライズドアセット）に更新し、10事業者で設備をシェアリングする。さらに、エネルギーマネジメントシステムと連携することで、再エネ電力と系統電力を最適に分配していくという。

また、パートナーである三菱HCキャピタルとの連携でエネルギーマネジメントシステムを導入することで、デジタル技術を活用したエネルギー運用の最適化の支援を行う。エリア内全体のエネルギーデータを統合し、各事業者のニーズに応じて、再エネ電力と系統電力を最適に分配することで、再エネ電力を無駄なく活用することが可能になるという。

ほかにも、パートナーである東電EPが提供するオフサイトフィジカルコーポレートPPA※（以下、C-PPA）サービスを活用することにより、関東エリアに設置する太陽光発電所からの再エネ電力を一般送電網を経由して日立が一括で調達する。この再エネ電力をエリア内日立グループ5事業者が活用することで、当該エリアで使用する電力量の約60%以上を再エネ電力に置き換え、年間約15,000トンのCO₂排出量が削減される見込みとのことだ。
（出典：日立 Webサイトより）