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ホンダが組織運営体制変更 モビリティカンパニーへの変革を目指す

2022/2/22(火)

ホンダの組織運営体制

本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)は、新たな成長・価値創造を可能とするサービス・ソリューション志向のモビリティカンパニーへの変革を目指し、組織運営体制を変更する。2月18日付のプレスリリースで明かしている。

今回の体制変更は、モビリティを通じて移動と暮らしの領域で「すべての人に生活の可能性が拡がる喜びを提供する」という目標を実現するために行う。新たな成長・価値創造を可能とするサービス・ソリューション志向のモビリティカンパニーへの変革を目指す。

具体的には、「事業開発本部の発足」、「四輪・二輪・パワープロダクツ事業領域 組織運営体制の変更」、「地域本部のオペレーションの進化」を実施する。「事業開発本部の発足」により、電動事業開発、新事業開発、ならびに複合型ソリューション事業開発の機能を強化する。また、ソフトウエア開発の機能強化や電動コア技術開発の機能強化も行う。

「四輪・二輪・パワープロダクツ事業領域 組織運営体制の変更」では、事業執行会議(BOB)新設による、事業本部主導のグローバル資源配分最適化を実施する。四輪事業では、新組織「事業開発本部」との連携体制を構築し、生産技術、品質、およびサプライチェーンの強化によるものづくり改革を加速させる。また、二輪・パワープロダクツ事業では、事業運営体制の統合による各事業の体質強化と高効率化、ものづくりセンター(二輪事業)と、各生産企画、購買企画、量産工場機能の統合によるものづくりの進化を目指す。「地域本部のオペレーション進化」では、事業執行会議(BOB)と連携した最適グローバル戦略の実行と、欧州地域本部とアフリカ・中東統括部の統合を行う予定だ。

なお、ホンダは、全ての製品と企業活動を通じて、2050年にカーボンニュートラル実現を目指すという。そして、ハードとソフトやサービスを融合し、新たな価値を創造する企業への変革に取り組むと述べている。

(出典:ホンダ Webサイトより)

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