ホンダは、今回の体制刷新の狙いについて、「2030年ビジョンの実現に向けて、現在取り組んでいる『既存事業の盤石化』と『将来の成長に向けた仕込み』をさらに加速させるため」(同社のプレスリリースより)だとしている。

■四輪事業運営体制の変更

従来の「営業・生産・開発・購買」の自立した各領域による協調運営体制から、これら各領域を統合した一体運営体制へ変更する。

具体的には、(1)本田技研工業の生産本部と購買本部、事業管理本部の四輪機能、(2)本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能、(3)ホンダエンジニアリングの四輪生産技術開発・設備製造機能、以上をホンダの四輪事業本部に統合する。

その上で、新たな業務プロセスに基づいた組織に再編する。(1)環境変化にフレキシブルに対応できる事業戦略立案を担う事業統括部、(2)従来のクルマづくりを進化させ、競争力のある商品を開発するものづくりセンター、(3)商品の生産を担うとともに、グローバルでの生産品質の管理と高位平準化を担う生産統括部、(4)事業戦略に最適なサプライチェーンの企画・実行を担うSCM統括部、(5)地域と一体となった営業戦略の立案・実行を担う営業統括部、以上の5つの事業部へと再編する。


これらの運営体制の変更に伴って、生産本部、購買本部は発展的に解消する方針。また、ホンダエンジニアリングは、従来担ってきた生産技術の研究開発の一部機能を本田技術研究所へ移管した上で、本田技研工業へと吸収合併される。

■本田技術研究所 組織運営体制の変更

設立時の趣旨である「未知の世界の開拓を通じた新価値創造」をさらに強化するため、本田技術研究所の組織再編を行う。

(1)本田技術研究所は、新たなモビリティやロボティクス、エネルギーなどの研究開発に集中、(2)先進技術研究所は、知能化、生産技術、自動運転と先進運転支援システムなどの研究開発機能を強化、(3)先進パワーユニット・エネルギー研究所を新設し、二輪・四輪・パワープロダクツ・ジェットのパワーユニット・エネルギー技術の研究開発機能を統合、(4)デザインセンターを新設し、二輪・四輪・ライフクリエーションのデザイン機能を統合、(5)オートモービルセンター、デジタルソリューションセンターは、本田技研工業に統合し、「強い商品、強いものづくり、強い事業」の実現に向けてそれぞれ強化を図る。

■コネクテッド・モビリティサービス領域 事業運営体制の変更

次世代サービスの事業化をさらに強化することを目的に、現在事業ごとに持つコネクテッドサービスとeMaaS^※の戦略企画・開発・事業推進の各機能を統合し、モビリティサービス事業本部を新設する。また、2月18日付けで、日本国内でのモビリティサービス事業を担う新会社ホンダモビリティソリューションズ株式会社を設立した(ホンダの100%子会社)。会社設立の発表によると、「自動運転モビリティサービスや、ロボティクス・エネルギーなどを組み合わせた新しいサービスを提供することで、交通弱者への対応や、渋滞・排ガス・交通事故といった社会課題の解決、移動の利便性の向上」を目指すとしている。