自己託送とは、自社の発電設備を設置し、遠隔地にある自社施設や事業所などに送電し、より多くの電気を必要とする自社需要地点で利用する仕組みだ。送配電には、一般送配電事業者が運用する送配電ネットワークを介して実施する。自己託送は、需要地の敷地内に太陽光発電設備を設置するスペースが限られている企業も再生可能エネルギーを利用できるため、再エネ比率の向上と電気料金の削減を実現する。

今回開発した自己託送代行サービスでは、自己託送制度を利用する企業に代わり、ソーラーフロンティアが、自己託送に係る業務を包括的にサポートする。具体的には、導入手続きや一般送配電事業者との契約締結支援、広域機関への各種計画の提出代行などだ。ソーラーフロンティアは、出光興産の100％子会社だ。

自己託送制度の利用にあたっては、需要家は30分ごとの発電および需要の計画値と実績値を一致させる必要がある(計画値同時同量制度)。したがって、天候等により発電量が変動する太陽光発電を用いた自己託送は、計画値と実績値の差異(インバランス※)とその精算(インバランス料金)が発生しやすく、一般的に実施が難しいものとされている。

同サービスでは、発電量予測システム「フロンティア フォーキャスト」の高精度な予測により、インバランスを抑制する。同システムは、出光グループにおける発電所開発や小売電気事業などの知見を生かした計画提出システムと、40年以上にわたる太陽電池の研究開発経験を生かして開発したものだ。複数の発電所から複数拠点への自己託送においても対応できる。

太陽光発電設備の開発においては、時間帯毎の需要量を解析し、発電量シミュレーションを基に需要カーブに合う発電設備を提案する。さらに、出光グループは、施工から導入後のアフターメンテナンスまで、ワンストップで対応するという。

なお、両社は、自家消費型太陽光発電の設置推進と同サービスの普及を通して、さまざまな企業が利用するエネルギーの脱炭素化を支援する。そして、出光興産が掲げる2030年ビジョン「責任ある変革者」の下、エネルギーの安定供給と共に社会課題の解決に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に向けてまい進していくと述べている。

(出典：出光興産 Webサイトより)