現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うEC需要の大幅増加に象徴されるように、消費者の生活スタイル・購買スタイルは急激に変化している。さらには、車両運転業務への時間外労働条件規制(2024年施行)による長距離ドライバー不足・EC需要などにより、個人宅への配送増加に伴う人手不足など物流業界を取り巻く事業環境が変化している。

今後の物流施設は、こういった背景から、単なる荷物の保管・配送機能の提供だけではなく、荷役や保管、配送作業など業務の効率化・省人化に資すること、さらには、災害時における事業継続性の確保が求められている。

同施設は、物流の労働力不足の解消とさらなる物流効率化への貢献を目指し、自動倉庫のシェアリングサービスをはじめとした取り組みを行う。自動倉庫のシェアリングサービスは、両社の物流施設開発において初の取り組みだ。

また、同施設では、株式会社IHI物流産業システムをはじめとしたIHIグループの技術力と、野村不動産のノウハウを融合する。これにより、両社は、昨今の物流業界の抱える課題に対し、多様な選択肢を提供するという。そして、今後も両社の強みを生かした物流施設開発の展開を検討すると述べている。