長野県伊那市は27日、ドローンを使用した新たな流通ビジネス事業において、通信大手KDDIと地図情報サービスゼンリンを委託事業者に選定したことを発表した。伊那市は2021年度のサービス実用化に向けて事業を加速させていく。

伊那市はドローンの活用に積極的に取り組んできた。昨年は信州大学と連携して、ドローンを使った林業の高効率化の研究を行ったり、「ドローン・フェス in INA Valley」なるイベントを開催しシンポジウムやビジネスマッチングを行ったりと、様々なアプローチで産・学・民を巻き込んだ。

そして今年からは、ドローンの荷物輸送によって中山間地に住む買い物弱者対策に力を入れる。天竜川や三峰川の上空を空路として設定した「伊那ドローンアクアスカイウェイ構想」と、荷物配送のビジネスモデル化に向けた「空飛ぶデリバリーサービス事業」がその主軸で、ドローン活用の実現化に向けた実証実験を進めていく。事業費9000万円と国の地方創生交付金を活用しながら事業を進め、3年間で事業費は約2億3500万円ほどを想定している。KDDIとゼンリンの参画によって、高速データ通信企画「LTE」や、高性能な3次元地図データなどの活用が期待される。より高度なテクノロジーの介入でさらなる事業の活性化を目指す。