【特集：ドライブレコーダーの進化に迫る】

■高まる運転可否判断の重要性

――今回は堀川先生に高齢運転者に関するお話を聞きながら、どうすればドライブレコーダーが課題解決に貢献できるのか考えていこうと思います。早速ですが、現在高齢者の運転可否はどのように判断しているのでしょうか？

堀川氏：まず、道路交通法によれば75歳以上の方は運転免許の更新時に認知機能検査^※を受けなければなりません。そこで記憶力や判断力の低下が著しく、認知症のおそれありとの結果が出た場合は、運転可否を判断するため臨時適性検査や医師の診断書が必要になります。75歳以上の免許取得者であれば全員が対象となるため検査自体が非常に混み合っており、半年待ちの教習所もあると聞いています。それに伴って、医療現場でも運転可否を判断するための診察が必要となる場面が増えている状況です。

――医師の診断では、どういったことを検査するのでしょうか？

堀川氏：図で示したのは、私が佐賀大学医学部附属病院で構築してきた独自のパス（流れ図）です。まずは問診や神経学的検査、MRI脳波など、神経内科などの一般的な流れで診察やいくつかの検査（認知機能低下のスクリーニング^※を含む）が行われ、必要に応じて視力・視野その他の機能を測定します。さらに、必要な方に向けて行う追加の神経心理学的検査や運転可否判断に必要な検査と計測・解析が私の主な担当です。

――認知症診断に加えて、運転に関わる認知機能をチェックする流れですね。

堀川氏：しかし、医師も医療スタッフも患者さんが普段運転している様子を具体的に見ているわけではありません。どうしても運転可否を判断する材料が不足する場面が起こり得ます。そこでわれわれが導入したのが「運転シミュレーター」です。

――実際に運転する環境に近づけて検査しているんですね。

堀川氏：ところがシミュレーターだけでは判断できない場合もあります。そこで、自動車教習所に協力していただき、教習所内や公道で実車評価も行う仕組みです。さらに、われわれはより正確に検査・測定を行うために、複数のセンサーを車両に搭載し、急ブレーキなどの危険な挙動を記録できるような小型の計測システムを用いて同時測定をしています。病院内で実施する検査と教習所の指導員による評価、さらに車両挙動計測の結果を組み合わせて、総合的に運転可否を判断するシステムです。これまでにかなりの症例数を経験して、疾患と運転行動の関連についてエビデンスにもとづく判断基準の作成を目指しています。

――そこまで精細な工程を経て運転可否の判断を行っているとは驚きです。

堀川氏：実はここまでやってもまだ難しい点があるんですよ。運転可否を判断する際に、運転継続・運転断念という選択肢以外にも、条件付きで運転が可能とか、再教育を受ければ運転継続が可能だと思われる場合が存在します。しかし、どんな要因が影響してこのような結果に結びつくのか、明確な基準が得られていないのが現状です。収集したデータの解析は進めているものの、もっと深い分析が必要だと思っていて、われわれは今後これらの評価プロセスに機械学習を導入したいと考えています。

■期待するのは「通信型」だからこそ実現できる迅速さ

――デンソーテンでは、営業車両などの社有車を主なターゲットに通信型ドライブレコーダー「G500Lite」のサービス展開を行っています。クラウドサーバーと連携して、車載器で録画した映像をAIが自動で抽出する機能などが特徴です。堀川先生の研究に貢献できる点はあるでしょうか？

堀川氏：運転可否判断を下す前に、経過観察が必要な患者さんもいます。そのエビデンスとして、現在ドライブレコーダーを活用しています。ただ、現状採用しているのはドライブレコーダーに挿し込んだSDカードへ運転映像を記録し、定期的に回収して分析する方法です。通信型ドライブレコーダーを活用すれば、映像をSDカードに記録するだけでなく、クラウドに集約できるので、非常に管理しやすくなるのではと考えています。

――患者さんの立場で考えた場合、通信型ドライブレコーダーを導入するメリットはあるでしょうか？

堀川氏：患者さんの立場から考えてもメリットはあると思います。具体的に挙げるとすれば、自分の運転を数量化・可視化できること、具体的にいつ、どこで、どんな危ない運転行動があったかを、具体的かつ素早くフィードバックできる点でしょうか。患者さんは実車評価をすると、できるだけ早く結果を欲しがる方が多いです。みなさん不安を感じていらして「どうでした？」とか「大丈夫ですか？」とすぐに聞いてきますから。

――もし自分がそういう立場なら、気持ちはとてもわかります…。

堀川氏：ところが現状のわれわれのやり方では、フィードバックを伝えるまでに早くても3日から4日はかかります。安全運転スコアや運転日報を自動化してその日のうちに結果がわかるようにできれば、非常に便利だと思います。

(資料提供：デンソーテン)

――今後の展開として、通信型ドライブレコーダーとセンサーを組み合わせて、ドライバーの状態をモニタリングする方法なども考えられますが、いかがでしょうか？

堀川氏：心拍数や脳波などを計測するなど、いろいろな方法が考えられると思います。一つ具体的な方法を挙げるとすれば、眼球運動の測定精度が上がれば応用の幅も広がると思います。ただ、安全運転を心がけると必ず左右確認などで頭部運動が生じます。基本的には非接触型のデバイスで測定することになるでしょうし、その状況下で眼球運動をどこまで正確に測定できるかが今後の技術的な課題だと思います。

――やはり非接触型が基本になりますか？

堀川氏：正確に生体データを取ろうとするならヘッドマウントディスプレイを装着するやり方もありますが、患者さんの手間や負担を考えると現実的ではありません。となると、非接触で測れる方法で、患者さんはいつも通り運転するだけでいい方法を考えるべきだと思います。デバイスを装着しない測定方法であれば、テストだと構えず自然に運転できるでしょうし、より現実に即したデータを取得できるはずです。

■プレ自動運転社会に必要なデバイスとして

――自動運転が普及すれば、そもそも高齢者が運転する必要はなくなるかもしれません。その点についてはどのように考えていますか？

堀川氏：自動運転に関しては、個人的にまだまだ課題が多いと思っています。すでに自動運転レベル3相当の車が発表されていますが、自動運転機能を搭載すると非常に高額になります。例えば年金生活の方が誰でも購入できるかと言えば、それは難しいでしょう。普及までしばらく時間がかかることも予想できます。また、自動運転車両と非自動運転車両が混在する交通環境の中での混乱の対策や、高齢者のモビリティ確保の施策も必要になります。
これらを踏まえると、後付けで車に搭載できて、誰でも最新のテレマティクスのデータによる情報提供を受けられるデバイスが必要だと考えています。通信型ドライブレコーダーにはその点でも大きな期待を寄せています。

――今後は、従来のドライブレコーダーよりもサービスの幅を拡張していく必要がありますね。

堀川氏：ドライブレコーダーは、あおり運転や交通事故の映像を記録するだけではなくて、ドライバーをモニタリングするために有力なデバイスだと考えています。御社の製品のような通信型ドライブレコーダシステムを使えば、緊急時の通報システムに応用することも可能でしょうし、将来的にはドライブレコーダーで健康状態の把握ができるかもしれません。それだけの高機能を生み出すポテンシャルは十分にあると思っています。

【取材後記】
高齢運転者に対して、「危険だから運転免許を返納せよ」と言うだけなら簡単だ。しかし、生活する上で運転が欠かせない高齢者は特に地方では数多く存在するし、代替的な移動手段がくまなく提供できているかと言われれば、十分とは言えないだろう。冒頭でも述べた通り、そこで重要となるのが「高齢者が安全に運転できるか」適切に判断することだが、その仕組みは非常に複雑である。今回のインタビューでは、その精度向上に通信型ドライブレコーダーが貢献できる可能性を大いに感じられた。今後どのように展開していくのか期待が高まるところだ。