同実証は、JAL、株式会社ジャルカード(以下、JALカード）、株式会社北海道エアシステム(以下、HAC)、株式会社 NTT ドコモ(以下、ドコモ)で実施する。さらに、活用する人口統計情報は、JAL、ドコモが保有するデータから、ドコモが日本電信電話株式会社(NTT)の協力を得て開発した「秘匿クロス統計技術」を用いて作成したものだ。

また、同実証は JAL、JAL カード、ドコモが2022年11月に実施した、データの統計的な活用を通じて、顧客体験価値向上と社会課題の解決に取り組む実証実験の第2弾として取り組むものだ。北海道の道東エリアを対象として、ユーザーの移動に関する人口統計情報から、空港を中心とした移動状況を把握する。そして、利便性の高い交通手段の提供、および道東エリアの人流創出につながる知見の獲得を目指すという。



なお、4社は、今回の実証実験を通じて得られた知見を生かして、多様な交通サービスとの連携を通じたシームレスな移動の実現やユーザーに寄り添った商品サービスの提供による道東エリアの人流創出を目指す。同時に、今後も異業種事業者の安全なデータ連携の実現を通じ、人と地域をつなぐことによる社会価値の創造と有用性の検証に向け取り組んでいくと述べている。

(出典：JAL Webサイトより)