JAL、インバウンド向けアプリ活用の情報集約サービス実証実施
2024/3/1(金)
日本航空株式会社(以下、JAL)は、2月26日、新潟県妙高市(以下、妙高市)で訪日外国人向けに、公共交通機関や観光地などの情報をアプリに集約し、利用者の旅程・位置情報に合った適切なタイミングで情報提供する実証実施を発表した。
本実証は、JALとNRIデジタル株式会社、一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントが連携して行う。本サービスでは、外国人が不安を感じる言葉の壁や、観光情報の収集などの課題に注目し、多言語対応による地域に特化した情報提供を目指している。事前に滞在日程や場所を登録することによって、必要な情報を適切なタイミングで知らせる。また、位置情報を活用し、今後の誘客に向けた取り組みも行う。
サービス利用にあたってはWebブラウザでのコンテンツ閲覧が可能となるPWA※1方式を採用し、アプリストアからダウンロードすることなく手軽に利用できる。
※1 Progressive Web Apps(プログレッシブウェブアプリ)の略称。モバイルアプリと異なり、アプリストアからのダウンロードが不要なため、利用のハードルが低くなり、スマホ画面上にアイコンが配置されるため、利用者はアイコンのタップによりアプリの利用が可能。(プレスリリースより)
妙高市への訪日外国人の約8割を占める豪州からの来訪者向けに、2月22日から3月31日まで実証を行う予定だ。
JALは「JAL MaaS(経路検索・デジタルチケットサービス)」を通じて、あらゆる交通モードや地域と連携し、出発地から目的地までストレスフリーな移動体験の創出を目指している。
(出典：JAL Webサイトより)
