世界的に地球温暖化対策の取り組みに注目が集まる中、日本でも「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という指針が示され、今後、その実現に向けて、様々な分野で多くの革新的取り組みが必要となる。こうした変化に対応するため、日本郵政グループと東京電力グループ双方が有する経営資源・ノウハウを活用することで、日本のカーボンニュートラル化に貢献するという。

日本郵政グループは、グループの使命、および社会的責任を踏まえ、2050年のカーボンニュートラル化の達成を目指し、2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46.2％削減を目指す。さらに、これらの目標の達成のためにも、日本、および世界のカーボンニュートラル化を後押ししていくことが必要であり、その中でも、約2万4千局の郵便局を活用して、地域のカーボンニュートラル化を推進していくことが重要であると考えを示した。

東京電力グループは、総合エネルギー企業として、再生可能エネルギーの主力電源化、利用者の設備や建物の省エネ・電化、蓄電システムの普及、および電動車の充電規格・インフラ整備など、長年培った技術・ノウハウを活かし、広範囲にわたる省CO₂対策に取り組んでいる。グループの総合力を発揮し、エネルギーを「つくる」「つかう」「ためる」の観点からの効率的なカーボンニュートラル化と地域のレジリエンス強化について、日本郵政グループに全面的に協力していく。

両社は、カーボンニュートラル化推進の具体的な取り組みとして、「郵便局の集配用車両へのEV導入拡大」「太陽光発電などの導入や再生可能エネルギーへの切り替え」「停電や台風時などの災害に強いまちづくりへの貢献」「地域のカーボンニュートラル化および災害時におけるレジリエンス強化への寄与」を挙げている。EV導入拡大では、東京電力グループが整備する充電設備の一部を地域の企業や来局するユーザーにも提供する。

今後は、2021年秋ごろを目途に、まずは沼津郵便局（静岡県）、および小山郵便局（栃木県）で実証実験を実施し、その結果を踏まえて今後の更なる展開を検討するという。なお、日本郵政グループと東京電力グループは、これらの取り組みを通じて、日本におけるカーボンニュートラル社会の早期の実現に貢献すると述べている。

(出典：日本郵政 Webサイトより)