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佐川急便ら3社、フェリーを活用した関東-九州間幹線共同輸送開始

2022/9/16(金)

東京九州フェリー株式会社(以下、東京九州フェリー)、日本郵便株式会社(以下、日本郵便)、および佐川急便株式会社(以下、佐川急便)は、8月1日から関東-九州間の幹線共同輸送を開始した。9月8日付のプレスリリースで明かしている。
東京九州フェリーと佐川急便は、関東-九州間のトラック長距離幹線輸送の一部を、横須賀-新門司航路の海上輸送に切り替えるモーダルシフトを2021年7月に実現した。目的は、トラックを活用した宅配便輸送におけるCO2排出量の削減や、長時間運行に起因するドライバーの労働負担の削減という課題の解決だ。

さらに、日本郵便も、同事業に2022年8月から参画した。これにより、幹線輸送を共同化することでさらなる輸送の効率化を図るとともに、CO2排出量の削減に寄与するという。

同事業の流れとしては、佐川急便が関東近郊で集荷した九州向け宅配便荷物を、佐川急便・Xフロンティアでセミトレーラーに積み込み、日本郵便・新東京郵便局に立ち寄る。その後、日本郵便が、関東近郊で引き受けた九州向け郵便物などをセミトレーラーに積み合わせ、横須賀港へ輸送するという流れだ。

横須賀港では、シャーシのみフェリーに積載し、横須賀港から新門司港まで海上輸送する。新門司港に到着後は、日本郵便・新福岡郵便局に立ち寄り、郵便物などを荷降ろしする。その後、佐川急便・福岡センターに輸送、宅配便荷物の荷降ろしを行う。

また、今回の共同輸送は、佐川急便の宅配便荷物と日本郵便の郵便物などをセミトレーラーに積み合わせることで、積載率が向上する。くわえて、トラックによる輸送をトレーラーおよびフェリー輸送に転換することで、佐川急便および日本郵便の同事業に係るCO2排出量を205.6t-CO2/年(約59%)削減、トラックドライバーの運転時間を6204時間/年(約90.7%)削減することを目標としている。

なお、同事業は、国土交通省から物流総合効率化法の対象に認定されている。3社は、今後も環境負荷の低減を図るため、物流効率化を着実に進め、持続可能な社会の実現に貢献していくと述べている。

(出典:日本郵便 Webサイトより)

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