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複数事業者による共同・中継輸送取り組みまとめ【2022年1月~9月】

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2022/10/26(水)

「大滝共同配送サービス」
運営イメージ

物流業界は、トラックのドライバー不足や輸送の効率化、労働負荷軽減、宅配便輸送におけるCO2排出量削減などの課題を抱えている。このような課題解決に向け、複数の企業が連携した取り組みを進めている。当記事では、2022年1月~9月に行われた複数事業者による共同・中継輸送取り組みについてまとめる。

ヤマト運輸株式会社(以下、ヤマト運輸)

秩父市生活交通・物流融合推進協議会は、埼玉県秩父市(以下、秩父市)の大滝地域において、「大滝共同配送サービス」を実施する。株式会社ゼンリン(以下、ゼンリン)が2022年9月20日付のプレスリリースで明かした。

今回は、物流業界における課題である「運送・配送業務の効率化・平準化」を目指している。さらに、秩父市の宅配需要を満たすことで地域と物流事業者双方に利益をもたらす、新たな「秩父モデル」構築を推進する。

また、同サービスに先立ち、秩父市と同協議会構成員であるヤマト運輸、佐川急便株式会社(以下、佐川急便)、日本郵便株式会社(以下、日本郵便)の3社、ならびに協力会社である西濃運輸株式会社(以下、西濃運輸)、福山通運株式会社(以下、福山通運)の2社、計5社の物流事業者が連携して、プレサービスを実施した。実施期間は、9月27日~9月29日の3日間だった。

具体的には、佐川急便、西濃運輸、および福山通運が、大滝地域宛ての荷物をヤマト運輸 影森営業所に持ち込む。その後、ヤマト運輸のトラックが荒川郵便局に立ち寄り、日本郵便の荷物を積み込み、受取人の自宅まで荷物を配達するという流れだ。位置情報ビッグデータによる配送効率性の分析は、ゼンリンの担当となった。



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