日本郵便には全国の物流網や膨大な荷量とそのデータ、楽天には「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウがある。今回の提携ではそれぞれのデータを共有化し、資産と知見を最大限に活用する。

両社は、資産と知見の活用法の1つとして、新たな物流プラットフォームの構築推進を挙げている。荷物の出し手である企業、受け取り手である消費者、物流事業者など、全てのステークホルダーにとって満足度の高い物流プラットフォームの構築を目指す。

物流プラットフォーム以外にも、共同物流拠点や配送網の構築、新会社設立を含む物流D...