日本郵便には全国の物流網や膨大な荷量とそのデータ、楽天には「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウがある。今回の提携ではそれぞれのデータを共有化し、資産と知見を最大限に活用する。

両社は、資産と知見の活用法の1つとして、新たな物流プラットフォームの構築推進を挙げている。荷物の出し手である企業、受け取り手である消費者、物流事業者など、全てのステークホルダーにとって満足度の高い物流プラットフォームの構築を目指す。

物流プラットフォーム以外にも、共同物流拠点や配送網の構築、新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化などを検討する。

日本郵便と楽天は、これまでにも楽天運営の物流センターであるRFC(Rakuten Fulfillment Center)からの配送、不在再配達削減に向けた取り組み、「楽天市場」出店店舗への特別運賃提供などで協業してきた。

両社は、新たな物流DXプラットフォームの構築を図っていくとともに、他のEコマース事業者や物流事業者にも同プラットフォームへの参加を促進することで、国内の物流環境の健全化および持続可能な社会の実現に貢献することを目指すとしている。

(出典：日本郵便、および楽天 Webサイトより)