内閣府はスーパーシティ構想を推進している。この構想等により実現する超スマート社会では、先進的なサービスとデータ連携による新たな価値の創出や生活者の利便性の向上を目指している。

現在、さまざまな企業が顔認証や指紋認証をはじめとする生体認証を活用したサービスの開発に取り組んでいる。顔認証によるバイオメトリクスの2023年市場予測は2019年比3倍となる86億円とされている(富士経済「2020セキュリティ関連市場の将来展望」)。人々が生体認証サービスを利用できるようになるためには、さまざまな企業が業界を横断して、マルチチャネルでのサービス提供を実現する新しい枠組みが必要と考えられる。

「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」は、本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積する。さらに、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディに」サービスを利用できる環境の構築を目指す。

また、同プラットフォームは、銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続きなどでの利用が想定されている。ほかには、宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用、イベント会場の入退館・売店での決済などでの利用も想定中だ。

また、同プラットフォームに参加することで、企業は自社でインフラの構築や生体情報の保管をすることなく、サービスを提供できる。例えば、金融や不動産等の高額取引時や重要事項の変更時に行う追加認証で利用可能だ。一方消費者側の利点は、本人確認時に登録した情報で他の複数のサービスをシームレスに利用できる点だ。会員証、IDやパスワードの代替などに利用できる。なお、JCBは、今後も業界横断的に利用できるプラットフォームの構築を検討すると述べている。