昨今、高齢ドライバーによる交通事故の増加や、2019年には60万件にものぼる運転免許の返納があり、地域の足が失われていく状況が深刻な社会問題となっている。J:COMはこれらの課題を踏まえ、「お客さま・地域の課題をDXで解決し、新たな価値を創造する」というビジョンのもと、生活圏における日常の移動をより便利にするサービスの提供を検討している。将来的には、病院など特定施設の移動やマンションから駅までの送迎サービス、食品・日用品などのデリバリーサービスの提供も目指すという。

現在 J:COMは、全国で約4,500台の営業車両を有している。営業スタッフ自身が1人1台の車両を運転し、顧客の自宅を訪問している現状だ。実証実験では、営業スタッフ複数人が相乗りできる大型車両（専属ドライバーが運転）を導入し、営業活動の送迎サポートとして2020年7月16日から実証を開始した。

営業スタッフは、J:COM MaaSアプリで乗車場所と顧客訪問先・到着希望時間を指定する。指定に基づき、システム側で最適な車両選定と走行経路を算出。ドライバーへ目的地までのナビゲーション情報が通知され、営業スタッフへ乗車予定時刻・到着予定時刻が記載された乗車パスが発行される。既に営業スタッフが乗車中の場合、走行経路の再設定がリアルタイムに行われる仕組み。

MaaSアプリはシンガポール・SWAT Mobilityの日本法人(SWAT Mobility Japan株式会社)が提供。専属ドライバーの派遣は株式会社ジャパン・リリーフが協力する。
実証は今年いっぱい行う予定で、エリアは東京都練馬区と埼玉県和光市・新座市、大阪府堺市と和泉市など^※。実証実験の対象となるスタッフは約230名、車両は計6台で検証する。J:COMの発表によると、対象地域は順次拡大するとのこと。