佐川急便ら、横須賀市でAI活用の不在配送実証実験で約20％削減成功
2021/3/30(火)
実証実験の概要
JDSCは、佐川急便、東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室、横須賀市、およびグリッドデータバンク・ラボ 有限責任事業組合（以下、GDBL）と5者共同で取り組んでいた「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」において、横須賀市で150世帯の協力を得て世界初のフィールド実証実験を行い、約20％の不在配送の減少を確認した。26日のプレスリリースで発表している。
JDSCはAIを用いた電力データ解析・活用技術を保有しており、東大越塚研究室、田中研究室と連携して、スマートメーターから得られる電力データを基に、AIが配送ルートを示すシステムを開発した。2018年9月から10月までに東京大学内で行われた配送試験では、不在配送の9割減少に成功している。
今回の実証は、実際の配送会社、配送手段、実際の受け取り手である市民の協力と参画により、電力データを活用した在宅判定アルゴリズムで在宅予測・判定を行った。実際に配送を行った結果、不在率を約20%改善している。
さらに、その地域の担当ドライバー、代走ドライバー、新人ドライバーなど、さまざまなドライバーで配送を行い、不在率の削減効果を検証した。この結果、不在率の削減効果はドライバー間での差は見られず、どのようなドライバーでも同様の結果が出ることを確認している。
また、この削減幅は、「終日不在であっても、配送拠点に荷物が到着した日には必ず訪問し、不在票を残す」というルールを変えず、現実に則した運用を行っても実現した。一方で、総走行距離と稼働時間は、「最短距離ルート」ではなく「不在宅を回避したルート」をとる形になるため、増加傾向にあった。なおJDSCは、今後は2021年内に再度実証実験を行い、走行距離・稼働時間を同等レベルに抑えた形で不在率の削減を目指す予定だという。
