トヨタ、日産、ホンダ、JXTGエネルギー、出光興産、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の11社は3月5日、FCV向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（以下、「JHyM（ジェイハイム）」 ： Japan H2 Mobility）を設立したことを発表した。
JHyMは、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられている。

11社は政府の方針と連動し、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとして、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、水素ステーションの整備を行っていく。

2021年度までの4年間で80箇所の水素ステーション整備が目標とされている。