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JL連合会とSSTが連携協定、共同輸配送プラットフォームで地域物流の維持・強化へ

2025/8/12(火)

全国約1,600社の地域物流事業者が加盟する日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会)と、ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport(SST)は、共同輸配送を推進するための連携協定を締結した。JL連合会の組合員がSSTの共同輸配送ネットワークに参画することで、全国各地の物流ネットワークの維持・強化を目指す。
JL連合会は、本協定に基づき加盟する地域物流事業者に対し、SSTが提供する共同輸配送サービス「SST便」の担い手(幹線運行、積替え拠点提供など)としての参画、ならびに輸送委託先としての活用を促進する。これにより、各事業者は積載率やトラック稼働率の向上、輸送エリアの全国規模への拡大といった、経営基盤の強化と新たな収益機会の獲得が期待できる。

一方SSTは、地域に根差したJL連合会のネットワークと連携することで、「SST便」のサービス提供エリアを拡充し、安定した輸送基盤の強化を図る。また、両者で荷主企業や社会全体に共同輸配送の利用を働きかけ、持続可能なサプライチェーンの構築を目指すとしている。

この連携では、ドライバーの労働環境改善にも注力する。標準パレットの利用による荷役作業の効率化、定時運行による荷待ち時間の削減、中継輸送による日帰り運行の実現などを通じ、物流業界が直面するさまざまな課題解決にも貢献していく考えだ。

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