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ヤマト運輸と独DHL、小型商用EVトラックを共同開発 2019 年度中に 500 台を導入

2019/3/28(木)

車両イメージ

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ヤマト運輸は、独DHLグループ傘下のストリートスクーター(以下 STS)と日本初となる宅配に特化した小型商用EVトラックを共同開発し、2019年3月27日に購買契約を締結した。
ヤマト運輸では、2017 年より「働き方改革」を経営の中心に据えた「デリバリー事業の構造改革」を行っている。オペレーションの改革では、アンカーキャスト(AC)※1を含む多様な人材の採用を進めており、安全性・操作性・作業性に優れ、その地域のオペレーションに最適な大きさの“働きやすい車”の開発と導入の検討してきた。

今回導入するのは、STSと 2017 年 12 月から検討を重ねて共同開発した、日本初の宅配に特化した小型商用EV トラックであり、1982 年に開発したウォークスルー車※2以来のオリジナル車両。2019 年度中に 500 台を導入し、秋から一都三県で順次稼働開始を予定している。小型で扱いやすいこの EV トラックを導入することで、中型免許を持たない従業員や車両を使った業務に慣れていない従業員でも安心して働ける環境をつくり、働き方改革の推進と集配キャパシティの向上に向けた体制構築を、さらに加速させていくねらいだ。また、CO2 排出量や走行時の騒音など環境負荷の低減に取り組むとともに、先端技術との親和性の高さを生かして自動運転や AI 搭載の検討も行う。環境課題の解決と次世代の物流構築をリードし、持続可能な社会の実現を目指していく。
※1 アンカーキャスト(AC):配達に特化して業務を行う月給制の契約社員として 2018 年春から採用を開始し、現在 5,000 人以上が在籍。
※2 ウォークスルー車:運転席から荷台に直接行くことのできる集配車両。現場社員の声からベニヤ板による試作を経て 1982 年に稼働を開始。

本日行われた両社の締結式の様子 左から、STS CEO:アヒム カムカ、ヤマト運輸 代表取締役社長:長尾裕



新 EV の特徴は主に5項目に分けられており、CO2 排出量や走行時の騒音など環境負荷の低減、自動運転や AI など先進技術との親和性が高いという EV の特徴に加え、安心・安全で働きやすい労働環境の実現に向けた仕組みを備えている。
(1)作業性
① 人間工学を追求し、運転時・乗降時の身体への負担を軽減。運転席シートドア側の座面をフラット化し、運転席へのスムーズな乗り降りを実現
② 荷台が三方開きの荷台のため、荷台に乗り込まずに荷扱いが可能(腰への負担を軽減)
③ 荷台に LED 照明を設置しているため、夜間の荷扱い作業時も快適
(2)操作性
① 普通免許保持者(中型免許は不要)であれば、だれでも運転可能な車両規格
② 小型ワンボックスや普通乗用車に近い車両サイズのため、車幅の狭さ、全高の低さ、回転半径の小ささを実現。扱いやすさと安全性を担保し、年齢、体格、性別、経験、イメージなどによるトラック運転への不安を低減し、幅広く働く機会を提供
(3)環境性能(CO2 排出量と安全性能)
① CO2 排出量の大幅な低減
② 走行時の騒音の低減
③ 動力を切ることで自動的にパーキングに入る機構を搭載し、自走事故を防止
④ クラウドでリアルタイムに運転状況や故障などの情報を取得でき、安全の向上に寄与
(4)メンテナンス費用の低減
① 錆びず、傷にも強い着色プラスチックの車体
② メンテナンス費用の削減(ディーゼルに比べメンテナンス工程がシンプルで費用がかからない)
(5)先端技術への高い親和性
① 将来の自動運転や AI 搭載などを見越す

 

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