JR東日本、新幹線・特急列車の活用で地方創生 9月からサービス拡大
2020/9/4(金)
JR東日本は3日、新幹線など列車を活用した物流サービスを拡大すると発表した。
JR東日本は、グループ経営ビジョン「変革2027」のもと「JR東日本グループだからこそできる地方創生」の推進に取り組んできた。2017年度以降は各方面の新幹線の活用やJR他社との連携などを通じた新幹線物流トライアルに取り組んでいる。今回新たな取り組みとして、地方都市間新幹線物流と在来線の特急物流の実現、定期輸送の拡大、グループ外の新規荷主の獲得、お客様のお手元まで商品などを届けるサービスの実現、ネットとリアルの融合推進を行う予定である。オンライン注文により野菜、果物、魚介などを新鮮な状態でスピーディーに届ける仕組みづくりも、新たな取り組みに含まれている。
列車には速達性、定時性という強みがある。この強みを生かすと食材などの鮮度を保ち、付加価値の高い地産品をお客様に提供することが可能になる。同時に地域事業者等の販路拡大と魅力ある売り場づくりの実現も目的の一つだ。
今回の地方創成推進は、コロナ禍で困難に直面している地方自治体や地域事業者との提携という意味合いも含まれている。既に活動は始まっており、9月には東京駅で長野ぶどう販売、大宮駅で秋田産直市などが予定されている。
また、新幹線を用いた物流サービスは、JR九州が佐川急便と貨客混載に協業して取り組むことを先月発表している。