日本総研、EV電池スマートユース協議会設立 環境省や経産省も参画
2024/10/24(木)
株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）は10月2日、「ユーザー」を起点としたEV電池のサーキュラーエコノミー（循環経済）を国内で実現することを目指し、「EV電池スマートユース協議会」設立を発表した。
同協議会では、EV電池の循環利用を加速させる各種規格・指標づくり、各種技術の社会実装に向けた実証支援などを行うという。具体的には、ユーザーが安心してEV電池を利用するにあたって必要となる各種計測手法、制御手法について規格化・標準化の方法、中古EVの利用を促進する施策などを検討し、推進する。また、CO2削減への貢献量、サーキュラリティ（製品や資源の価値を永続的に再生できる能力のこと）などを考慮した循環貢献指標を策定も行う予定だ。ほかにも、同協議会は、車両利用、リユース、リサイクルの段階におけるCO2削減効果の算定方法開発を支援。ユーザー企業とEV電池に関する各種技術のマッチングを行い、実証プロジェクト化を図るほか、案件化に至るまでの支援を行うという。
（出典：日本総研 Webサイトより）
