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日本総研、EV電池スマートユース協議会設立 環境省や経産省も参画

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2024/10/24(木)

株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)は10月2日、「ユーザー」を起点としたEV電池のサーキュラーエコノミー(循環経済)を国内で実現することを目指し、「EV電池スマートユース協議会」設立を発表した。

同協議会では、EV電池の循環利用を加速させる各種規格・指標づくり、各種技術の社会実装に向けた実証支援などを行うという。具体的には、ユーザーが安心してEV電池を利用するにあたって必要となる各種計測手法、制御手法について規格化・標準化の方法、中古EVの利用を促進する施策などを検討し、推進する。また、CO2削減への貢献量、サーキュラリティ(製品や資源の価値を永続的に再生できる能力のこと)など...


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