日本総研ら、EV電池の残存価値診断等サービスについて協定締結
会員限定記事
2022/10/25(火)
サービス概要
株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)は、EV電池の残存価値の診断とブロックチェーンによる継続的な情報管理を行うサービスについて、長瀬産業株式会社(以下、長瀬産業)ら6社間で協定を締結した。3月31日付のプレスリリースで明かしている。
EVに搭載される大型の電池は、脱炭素とグリーン成長戦略の主役の一つとして期待されている。EVの電池は、過酷な条件下でも安定して高い出力を確保する必要があることから、高性能な電池が使われている。そのため、EVでの役目を終えた後も、再エネの調整電源をはじめとした多くの用途への転用が可能だ。
さらに、EV電池は、再エネの調整電源などでの役目を終えた後も、...
