今回の取り組みは、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の支援を受けて実施する。MABは、「関西MaaSアプリ(仮称)」の会員基盤サービスとして採用される予定だ。同アプリは、大阪・関西万博に向け、関西・鉄道7社が連携し、関西地域におけるシームレスな移動手段の提供のため、2023年夏にサービスの提供開始を予定している。

MABの特長は、「サービス間連携の促進」、「JR西日本が提供するサービス・データの利活用」、「サービス横断的なデータ利活用(構想)」だ。「サービス間連携の促進」では、MAB導入により効率的なID、アクセス管理が可能になる。1つの共通IDで各種サービスを利用できることから、MABを導入するサービス間での連携によって相互送客も期待できる。さらに、MABとは別のIDサービスと連携する機能も用意しており、さまざまなIDと各種サービスをつなぐことも可能だ。今後、マイナンバーカードとの連携も進めていくという。

「JR西日本が提供するサービス・データの利活用」は、MABで交通系ICカード「ICOCA」のIDi登録(任意)をした利用者に対して展開するものだ。MABを導入する自治体や企業がICOCAの移動データや生活サービスでの電子マネー利用データを利活用したサービスを展開することができる。ほかにも、JR西日本グループ共通IDであるWESTER IDと連携し(2024年度中に実施予定)、MABを導入する自治体や企業が提供するサービスと WESTERサービスのそれぞれの利用実績に基づき、WESTERポイントを付与するなども検討しているという。

「サービス横断的なデータ利活用(構想)」では、MABを利用する各種デジタルサービスから得られるユーザー・サービスのデータを集約・分析し、MABを導入する自治体や企業が利活用できる状態を目指す。MABを基軸にしたデータ利活用の促進により、地域のさまざまなデジタルサービスの高度化や、地域住民の利便性向上を目指す。

また、MABは、「関西MaaSアプリ(仮称)」以外にも、JR西日本がサービスの提供開始を予定している「自治体チケットストア（仮称）」への会員基盤サービスとして2023年秋に導入される予定だ。

なお、JR西日本とNTT Comは、今後パートナーと一体で「移動・暮らしのための共通ID」をさらに発展させ地域課題の解決に努める。同時に、都市OSでの活用を見据えた「誰もが住み続けたい、もっと訪れたい“まちのID基盤”」としての展開を目指すと述べている。


(出典：JR西日本 Webサイトより)