「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」は、仮想空間上に世界中の消費者や日本各地の自治体・事業者が集うことで新たな交流・経済圏を生み、バーチャル上で継続的に交流や商流を創出できる仕組みだ。コロナ禍で止まっている外国人旅行者によるインバウンド消費をeコマース上で回復させることを皮切りに、日本からでも楽しめるサービスを拡充し、日本と世界の架け橋となる新しい交流・経済圏を確立し、観光産業の活性化と地域経済に貢献したいと考えているという。

今回の事業では、FIXERが保有するクラウド基盤上に、国内外の消費者・自治体・事業者がエントリー可能な交流・経済圏「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」を3社協働で構築する。ファーストステップの目標は、2024年までに1,000万人のアクティブな交流人口の創出だ。2030年には、政府目標である訪日外国人旅行者数6,000万人を上回ると想定している。

今後の取り組みとしてまずは、バーチャル空間内でアバターを操作しながらユーザー同士でコミュニケーションを楽しめる機能や、日本の各地の歴史や文化を深く知り、リアルに近い体験ができる機能を拡充し、空間内での交流の活性化を図る。次に、日本の自治体や事業者が、海外・国内のユーザーに対して日本各地の特産品や体験コンテンツを提供し、日本の技術やサービスを発信する場として活用できるように機能・サービスを拡張する。既に東京の丸の内エリアや北海道エリアなどのバーチャル空間を構築しており、順次、ユーザー登録を開始し、エリアや機能の拡張を週単位で図っていく予定だ。