KDDI、「モビリティ可視化レポート」提供 地域住民の移動手段を可視化
2021/10/8(金)
分析結果イメージ
KDDI株式会社(以下、KDDI)は、地域住民の移動手段を可視化する分析サービス「モビリティ可視化レポート」の提供を開始する。10月7日付のプレスリリースで明かした。
さまざまな企業や自治体が、公共交通事業の見直しやスマートモビリティの導入検討を進めている。バス路線の改編や導入エリアの選定などを行うためには、地域住民の移動手段を可視化して効果的な施策を立案・実行することが必要だ。KDDIは、「KDDI IoTクラウド Data Market」というサービスを提供している。同サービスは、IoTによるさまざまなデータと多種多様なデータを掛け合わせて分析することで新たな付加価値を提供するものだ。「モビリティ可視化レポート」では、「KDDI IoTクラウド Data Market」において、バス利用実績などのデータとKDDIの位置情報ビッグデータ※を組み合わせる。
※KDDIと沖縄セルラー電話株式会社がユーザーから個別に同意を得た上で取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工した位置情報データおよび属性情報(KDDIプレスリリースより)
同レポートの特徴は、「オーダーメイド作成」という点だ。auスマートフォンユーザーの位置情報ビッグデータやバス利用実績データなどのデータを組み合わせて分析する。そのため、データサンプル数が多く、データ鮮度が高い。時間帯別・OD別・移動手段別 (鉄道/バス/自動車/徒歩)の人数を精緻に可視化できる。また、同レポートを活用することで、大規模な道路交通改革による地域住民への影響・効果を細かい粒度で確認することが可能だ。スマートモビリティ導入エリア選定、バス路線改編に向け地域住民の移動手段の可視化など、運輸事業最適化に向けた定量的分析に基づくPDCAサイクルを実施できる。これにより、運輸事業のDXに貢献するという。
西日本鉄道株式会社(以下、西鉄)では、サービス開始に先立って利用しており、バス路線改編に伴う地域住民の移動手段の変化把握に活用している。なお、KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、”社会の持続的な成長に貢献する会社”として、新しい体験価値を創造すると述べている。
■西鉄グループDX・ICT委員会 阿部 政貴氏のコメント
「バス乗降実績データだけでは確認できなかった地域住民の移動手段の変化を迅速に把握し、路線改編の効果と課題が確認できた。地域の公共交通の利便性を向上するさらなる施策検討に活用したい。」
(出典：KDDI Webサイトより)
