【KDDI×パーソルP&T】有人地帯でのドローン社会実装を目指す　各地で実証実験を開始

2020/12/15(火)

事業の全体イメージ

KDDI株式会社(以下、KDDI)、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社(以下、パーソルP&T) は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が推進するプロジェクト「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」における「無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」に対して提案を行い、11月24日に採択された。

小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会で策定された「空の産業革命に向けたロードマップ2020」では、2022年度をめどにドローンをレベル4環境下(有人地帯での目視外飛行)において運航するための環境整備、技術開発、社会実装の方針が定められた。

特に、広域にわたって侵入者や車両などを監視し、異常発生時には迅速な状況把握が求められる警備分野や、小口輸送の増加や積載率の低下などエネルギーの効率化が求められる物流分野、効果的かつ効率的な点検を通じた長寿命化やコスト削減が課題となるインフラ点検分野において、運用負担が少ないレベル4のドローン活用による省エネルギー化の実現が期待されている。

同事業における研究開発テーマと具体的な取り組みは、以下の3つ。

(1)レベル4の目視外飛行実現と社会実装に向けた運航管理機能の開発・改善、異なるシステム間の相互接続性の検証および、ビジネスモデルの検討
(2)西日本（兵庫県）、東日本（宮城県）、災害時想定（三重県）の3地域で、運行管理機能の検証に加え、具体的なユースケースを想定した先行実証実験の実施
(3)先行実証で検証された技術やビジネスモデルの展開のため、地域ごとの課題を抽出する地域実証も実施

このうち、3地域で行う先行実証実験は以下の項目を検証する。

[西日本（兵庫県）ユースケース検証]
ドローン活用を検討する企業および、ドローン関連ノウハウを持つ地域企業の協力のもと、地域課題に応じた物流・点検・警備・空撮などの実証・ビジネスモデルを検討。
[東日本（宮城県）ユースケース検証]
ドローン関連ノウハウを持つ企業の協力のもと、地域課題に則した物流、インフラ点検や有害鳥獣対策などの警備実証を実施。
[災害時（三重県）ユースケース検証]
災害後の状況把握や運航管理シミュレーションのノウハウを持つ企業・団体の協力のもと、広域での被害状況把握やインフラ被害状況の把握、物資輸送などの実証を実施。

地域実証実験の検証地域は今後公募を行う予定で、NEDOのホームページなどで情報公開を行う予定だ。