研究では、大東建託グループが管理する賃貸建物の地理的な分布や入居者属性等のデータと、近未来計画学研究室の都市計画、公共交通、自動運転に関して蓄積された研究内容を組み合わせる。その上で、サービスの構築や事業化に必要な検討項目を洗い出し、サービス提供地域の選定、収益性、地域社会・自治体に与える影響等、具体的な事項について検討する方針だ。

大東建託グループは全国で約116万戸の賃貸住宅を管理しており、将来的に自動運転車のシェアサービスといったモビリティサービスのニーズが高まると予測している。しかし、自動運転車に関する公共交通や自治体との連携、また都市計画や交通トラフィックの分析といったノウハウが、同社には不足しているという。一方の近未来計画学研究室では、長年にわたって公共交通と都市計画に関する研究に取り組んでおり、近年では自動運転車が地域社会や公共交通、環境に与える影響等の研究にも取り組んでいる。