E-Flowは、関西電力の100%子会社であり、法人利用者が所有する分散型リソースから得られる電気価値を活用し、利用者に代わって最適な市場取引を行う。2030年度までに売上高300億円を目標に、全国で事業展開を目指している。

また、同社は、VPP事業に加えて、利用者が保有する系統用蓄電池や再生可能エネルギー発電設備の電気についても、最適な市場や取引時間を選定し、運用する事業を新たに開始する。

さらに、これらの事業は、「分散型サービスプラットフォーム」を基盤としている。同プラットフォームには、これまでのVPP実証や各市場での実取引から得た、各種リソースの運用方法や市場ルール等に関する知見を反映したAIを搭載した。これにより、多様な分散型リソースを一元管理し、最適な運用や市場取引を実現することで、電気価値を最大化する。

ほかにも、同社は、新たに挑戦する領域として、法人領域とモビリティ領域を掲げている。モビリティ領域ではEV導入支援やEV運行基盤の整備、将来的にはスマートモビリティ社会の実現という構想を検討中だ。

なお、同社は、これらの事業を通じて、ユーザーのゼロカーボンや電力需給の安定化に貢献するという。さらに、関西電力グループは、今後も引き続き、グループ一体となって、利用者と社会の役に立ち続けていくと述べている。また、同社の詳細は、以下で公開されている。
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230123_1j.pdf



(出典：関西電力 Webサイトより)